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交運労協とは
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全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)とは
全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)とは
交運労協（正式名称＝全日本交通運輸産業労働組合協議会）は1987年10月8日に東京で結成総会を開催し、発足しました。これは、日本労働運動におけるナショナルセンターの統一組織=連合の発足の2年前のことでした。2022年10月に結成35周年を迎えました。結成当時の16構成組織は、現在18構成組織になっています。組織組合員は約60万人。日本における陸・海・空に働く運輸労働者の大産業別組織です。
交運労協はナショナルセンターである「連合」とも密接な連携を行っています。構成組織の多くは「連合」に加盟していますが、4組織は未加盟組織です。また、世界の交通運輸労働者と連帯するため国際運輸労連(ITF)に加盟しています。
1. 交運労協の本部は東京にあり、11名の副議長は非専従ですが、議長、事務局長、事務局次長、3名の書記が専従の事務局として活動しています。
2. 交運労協の最高議決機関は定期総会であり、10月に開催し、そこで新たな活動方針と役員が選出します。その他、機関会議として、月1回幹事会を開催し、日常的に運動上必要な決定や意見交換を行っています。また、陸・海・空の組合組織の直面する問題の解決のため、それぞれの業種に対応した部会を設けて頻繁に会議を行ったり、国土交通省はじめ政府各種機関、事業者団体等との交渉を実施しています。
3. 交運労協には、活動の成果を一層高めるため、46都道府県に都道府県交運労協があります。 そして、それぞれ北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10地方交運労協を傘下に束ねています。各都府県、地方交運労協は、中央交運労協の活動を全国的に広めるばかりでなく、それぞれの地域における交通運輸労働者の利益となる交通運輸政策や労働条件の改善に努めてます。
4. 交運労協の日常活動の中でとりわけ大きな力を注いでいるのは、政策・制度要求の取り組みです。春には交運労働者の立場から、政府・国土交通省に対し、交通と運輸、観光、サービス産業に関する政策を要求書としてまとめて提出するとともに、その実現の為に交渉を行います。その後政府予算編成にむけては、政策実現の裏づけを求めて国土交通省の概算予算への反映の為、要求を行います。
5. 中央交運労協のさまざまな政策課題を広く組織に理解・浸透させると同時に、組合員の意見を求めるために、年1回交通運輸政策研究集会を開催しています。ここでは、構成組織、地方交運労協から集まった約200名の指導的組合員が、主には政策的な学習と討論を行います。また、この研究集会には、都道府県からも1名以上の代表者を集めて、都道府県の交運労協活動も反映しています。
6. 毎年行われる春季生活闘争は交運労協にとって大切な闘いです。この闘いで決定される賃金・一時金をはじめとする労働諸条件の改定は組織労働者ばかりではなく、未組織労働者にも大きな影響を与えるからです。そのため、交運労協はこの闘いを「労働条件委員会」等の場で議論し、構成組織の取り組みの情報交換を中心として要求基準や闘争日程の調整などに全力で取り組んでいます。
7. 交運労協は政策実現に向けて、組織的に「交運労協・政策推進議員懇談会議員」を構成し、政治を介して、政策実現の取り込みを展開しています。
8. 交運労協の各構成組織は国際運輸労連（ITF）に加盟し、国際的な連帯活動を行っています。交運労協もITFの活動に協力し、各国の交通運輸労働者との交流を深めるとともに中国、ベトナムなどITF未加盟の労働組合とも交流を行っています。また、ヨーロッパ交通事情調査団を組織し、派遣しています。
